周南市議会 2020-03-03 03月03日－02号
主な質疑として、子ども・子育て支援費の病児保育事業費について、病児保育ＩＣＴ化実証施設支援補助金について、さまざまな課題が見つかったため見送ることとなったとのことだが、具体的にどのような課題があったのか、との問いに対し、事業実施に当たり、県の担当課、全国病児保育協議会、県小児科医会及び病児保育施設の保育士や利用者の方で構成する検討委員会で協議を行った。
主な質疑として、子ども・子育て支援費の病児保育事業費について、病児保育ＩＣＴ化実証施設支援補助金について、さまざまな課題が見つかったため見送ることとなったとのことだが、具体的にどのような課題があったのか、との問いに対し、事業実施に当たり、県の担当課、全国病児保育協議会、県小児科医会及び病児保育施設の保育士や利用者の方で構成する検討委員会で協議を行った。
また、全国保育協議会が、平成２８年度に実施致しました全国の保育所実態調査報告書によりますと、公立保育園の非正規雇用の保育士の割合は５４.８％となっております。以上です。 ○議長（武田新二君） 中平議員。 ◆４番（中平裕二君） それでは、引き続き保育園の問題で、正規職員と臨時職員では、父兄の方からちょっと信頼度が違うというような声が、よく僕のほうには来ます。その辺はどうなっておりますでしょうか。
そういった中においても、私どものほうは現場の声を聞きながら、先般も保育協議会というんですか、保育の方々と直接お話をする機会もございました。そういった中でいろんな声を聞きながら、どういったことが対応としてとれるのか、それは検討していきたいというふうにお答えをしております。
平成２７年４月に施行された子ども・子育て支援法により、病児保育事業の中心は子供そのものであり、病児への最適な保育環境の提供とそれを達成するための育児支援、結果として就労支援であると一般社団法人全国病児保育協議会では見解を示しており、病児保育とは、子供が病気のときに保護者のかわりに世話することではなく、健康なときと同じように病気のときも身体的、精神的、社会経済的に、さらに教育、倫理、宗教的に子供たちの
◎市長（大西倉雄君） 全国保育協議会が２０１１年度に実施を致しました全国の保育所実態調査報告書では、公立保育園の非正規雇用の保育士の割合が５３.５％となっております。更に、他産業に比べ給料が安くハードワークであることから、敬遠されている職種であることは認識を致しているところでございます。
全国の公私立の認可保育所の９３％が加盟します全国保育協議会も、この新システムを強く批判をしているというのが今の実情であります。 私は、だれもが安心をして受けられる保育を継続をしていくべきであるというふうに思いますので、こうした立場で本市としても臨んでいただきたいということを強く、これは要望として求めておきます。 ○議長（関谷博君） 続けてどうぞ。
これも、先ほどの全国学童保育協議会が理想として示している数字は１．９８平米以上が理想であるというようなデータも示されていますけども、これも、やっぱり１人当たりのスペースによって、子供たちの伸びやかさっていいますか、そういったものも違うっていいますか、そういうふうに感じました。